平成22年6月から、貸金業法の改正により、総量規制が全面導入されます。

 

『総量規制』とは、借入総額が年収の3分の1を超える貸し付けを禁止するというものです。

 

「借入総額」にどのようなローンや借入が含まれるのか。

また個人ではなく事業者での借入も「借入総額」の対象となるのか。

総量規制に例外はないのか。

 

このポイントを押さえることで、自分自身が総量規制の影響を受けるのかどうかを

知ることが出来ます。

 

以下に、総量規制の対象、対象外の例を挙げてみました。

 

■対象となるもの

 

【　1　】　消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社等から借りた

　　　　　ローンやキャッシング

 

【　2　】　使用していないクレジットカードのキャッシング枠

 

【　3　】　専業主婦（無職）のノンバンクからのキャッシング、ローン

 

■対象外のもの

 

【　4　】　クレジットカードのキャッシングは対象、ショッピングは対象外

 

【　5　】　住宅ローン、マイカーローン（自動車購入時の自動車担保貸付）は対象外

 

【　6　】　自営業者の消費者金融からの借入は対象外

 

 

実は、この　【　3　】に該当する、ノンバンクから借入をしている専業主婦の方が、

今回の総量規制で最も影響を受けるのではないでしょうか。

 

なぜなら、これまでに借入がある専業主婦の方は、所得のある夫の年収証明書を貸金業者へ
提出することが義務付けられているからです。

 

もともと夫に、借入のことを相談している人は問題ないでしょう。

けれど夫に内緒で借入を行っている方は、夫に相談することで借金以外の夫婦の問題を

抱えてしまうことも考えられますよね。

 

当然それは避けたいところ。

夫に知られて大変なことになってしまう前に、 早めに借金の返済をすることが必要です。

 

・・・けれど、そんな簡単に返済できないのも現実ですよね。

 

なぜ返済出来ないのか、それはきっと、返済額が大きな金額だからでしょう。

それならば法律の力を借りて返済額を大幅に減額させ、短期間で完済できるような
返済計画を立ててみてはいかがでしょうか。

長く支払を続けている人は、場合によっては返済額がゼロになり
逆に多く支払過ぎた金額が戻ってくる『過払い返還請求』も可能です。

 

法律事務所の手を借りるとなると、なんとなく躊躇してしまうものですが、
今は、法的に借金を減額させる手続き（債務整理、過払い請求）の相談を
24時間無料で行っている窓口もあります。

 

特に女性の方へお勧めなのは、女性スタッフが対応してくれる「債務Ｌａｄｙ」です。

 

 

全国どこからでも相談できますし、債務整理の手続きを依頼すれば
すぐにでも取り立てがストップするため、借金を夫に知られてしまうリスクも減ります。

 

依頼するかどうかは、まず相談してみてから考えてみるのも良いと思いますよ！